交通事故や交通違反の刑罰は、どのようにして決められているのか?

交通事故の刑罰は、徐々に重くなってきています。悪質、危険な交通事故に対する厳罰化の世論の声に対応して、より重い処罰を含めた法改正が繰り返されているのです。交通事故や交通違反の刑罰には、懲役刑や禁錮刑から罰金や科料まであります。

裁判所がどの刑にするかや、執行猶予を付けるかどうかなどは、どのような基準で決められているのでしょうか。

事故を起こしてから後悔しないために

そもそも刑罰とは、故意または過失により、法律に違反し、社会の秩序を乱したり、第三者を傷つけた者に対して、国が社会秩序を維持し、同時に違反者の倫理を高めることによって、再犯防止を図るために言い渡すものです。

交通事故で、裁判所から言い渡される刑罰のうち、懲役と禁錮の区別は理解しているでしょうか。懲役刑の囚人は、好むと好まざるにかかわらず、刑務所で命じられた作業をしなければなりません。従わなければ、懲罰を受けます。

しかし、禁錮刑の囚人は作業をしないので、刑務所内で読書三昧にふけって、教養を深めることもできます。もちろん、願い出れば、作業をすることもできます。刑務所によると、泥棒や詐欺などの受刑者に比べて、交通事故で服役している人は、とてもまじめで、事故を起こしたことを深く反省している人が多いそうです。

「後悔先に立たず」ということわざがあるように、日頃から、無謀な運転をしないように心がけることが大切なのです。

罰金の場合がほとんどです

懲役や禁錮に処せられると、自由が拘束されるのに対し、罰金や科料では金銭の納付が命じられるだけで、拘束されません。もっとも、罰金と科料では、金額に差があるくらいのもので、実際にはたいした違いはありません。

罰金は、最低1万円以上ですが、科料は1000円以上1万円未満です。

しかし、交通違反は科料ですまされることはあまりなく、最近はほとんどが罰金です。なお、罰金を納付できなければ、労役場留置といって、刑務所などに入れられて、指定された額で罰金額に達するまで作業を命じられます。

交通違反の罰金を滞納していると、検察庁の係官が収監状を持ってきて、労役場に入る手続きが進められます。

執行猶予について

懲役や禁錮には、執行猶予という制度があります。もちろん、罰金にも執行猶予はありますが、裁判所では、ほとんど罰金に執行猶予を付けません。というのは、罰金という刑が比較的軽い刑罰なので、そのうえ執行猶予を付けたのでは、効き目がないと考えられているからです。

執行猶予になると、当面刑務所には入らなくてすみます。そして、裁判所の定めた3年とか5年といった執行猶予期間中に新たに交通違反や犯罪を犯さずに、無事にその期間を終えることができれば、刑罰の効力はなくなります。

どちらの負担が重いか?

ところで、交通事故を起こしたとき、禁錮刑が執行猶予付きで言い渡されるのと、執行猶予なしの罰金刑を言い渡されるのとでは、どちらが重いことになるのでしょうか。罰金だと、自分の懐からお金を出して払わなければならないのに、禁錮の執行猶予はタダですむから、その方がよいと考えている人がいます。

しかし、法律上は、そのようになっていません。禁錮刑は、たとえ執行猶予付きであっても、罰金刑より重いのです。禁錮刑には、懲役刑のように強制労働は課せられませんが、懲役刑の場合と同様に執行猶予期間を経過するまでは、公務員になれないなど、さまざまな社会生活上の不利益をこうむることになります。

このような理由から、執行猶予が付けば、自分の懐が痛まないなどと、安易な考え方をしてはいけません。

量刑はどのようにして決められるのか?

自動車の運転者が交通事故を起こして人を死亡させ、過失運転致死罪に問われたとします。この場合、裁判所はもっとも重い7年の懲役の実刑を言い渡すこともできますし、執行猶予付きの刑を言い渡すこともできます。そして、懲役刑と禁錮刑と罰金刑のうち、懲役刑なら何年何か月程度がよいか、罰金なら何万円くらいがよいか、などの量刑を決めるのは、裁判所の判断です。

もちろん、裁判官は単なる見当で刑罰を決めているのではありません。裁判官は、さまざまな観点から総合判断して刑を決定しています。その際、次のことが重要となっています。まず、どの法律に違反する行為を行ったかということです。

それぞれの規定に、法定刑が定められています。たとえば、危険運転致死傷罪と過失運転致死傷罪とでは、法定刑がまったく異なります。この法定刑には一定の幅があり、その幅の中で交通事故の事情により、刑罰の重さが決定されるのです。

次に、その法定刑の中で、行為の危険性や事故結果の重大性などが重要になります。行為の危険性については、無謀な運転行為を行ったものとそうでないものとで、刑罰が異なります。

結果の重大性については、過失運転致傷の場合に被害者が被った負傷の程度がポイントになります。一定期間の治療により完治できる場合もあれば、常時介護を要するような後遺症が残されてしまう場合もあります。

また、被害者の人数も考慮されます。裁判所は、これらの観点のほか、示談の有無、同種の前科前歴の有無なども含めて、交通事故の全事情を把握したうえで判断しています。

交通事故に日々取り組む警視庁

誠意をもって対応することが大切

交通事故の中にも、歩行者が信号無視をしたため事故が起きたとか、急に車の前に飛び出した場合などは、被害者側の過失の方が加害者に比べて大きくなる事件は、いくつかあります。ところが、事故現場から逃げてしまうと、運転者側の立場は、極めて不利になります。

運転中に何かとぶつかったような音がしたら、一応は止まってみましょう。気づかずに事故現場を立ち去った場合でも、ひき逃げの罪に問われる可能性があります。無免許運転にも、さまざまな事情かあります。たとえば、車の構造もろくに知らずに操縦装置をいじって暴走させた事故から、運転免許試験に合格して免許証の交付を待ちきれずに車で家の周りを一周しているうちに起こしてしまった事故もあります。

こういった事情によっても刑罰は変わってきます。いずれにしても、事故を起こしてしまった運転者は、被害者や遺族の感情にも十分配慮して行動しなければなりません。たとえば、病院へお見舞いに行ったり、お墓にお線香をあげたりすることで反省の意志を示せます。

被害者の気持ちを考えれば、このような誠意が大事なのであり、罪を償えば解決というわけではないのです。

参照-交通事故無料弁護士
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