交通事故に日々取り組む警視庁

2017年に報告されている交通事故の件数は47万件強です。2016年に比べ5パーセント強減少しています。交通事故は日常生活を営んでいる人であれば誰でも遭遇しうる事故で、自転車でも自動車でもその事故の度合いは軽度のものから多数の人々を巻き込むものまであります。

世界一安全な都市として日本の東京が選ばれた栄誉も背負い、警視庁が交通事故に対して実際どのような活動を行っているのかみてみましょう。

BEEMS

「BEAMS」ではなく「BEEMS」を聞いたことがありますか?これは2015年10月に発足した警視庁の自転車隊の名前で、正式名称は自転車安全利用指導啓発隊といいます。

BicycleEducation&EnlightenmentMobileSquad、つまり自転車教育・指導啓発機動部隊の頭文字をとったものです。主な活動の目的を交通安全の啓発として、大会に参加経験がある等自転車を乗りこなしている職員で構成されているそうです。

中には通常時は白バイで交通取り締まりを行っている交通機動隊の隊員も含まれているとか。BEEMSでの職務の時は黄緑と白のクロスバイクに乗り、フレームやベストに「警視庁」、「POLICE」と記した装備で活動しています。

因みに黄緑と白という配色は交通安全のテーマカラーに因んでおり、その配色の市販車をそのまま使用しているそうです。具体的には自転車走行の模範を示す為に「見せる」ことで交通ルールの周知を図ったり、敷地を借りた交通安全教室を開いたり、各種の交通安全キャンペーンに参加する一方で、自転車の交通ルールやマナーについて指導や警告、取り締まりまで行うこともあります。

自転車は自動車と違い誰でも購入すれば乗ることができ、免許が要らないので、何らかの講習に参加する必要もありません。また自動車免許を持っていない人は自動車の交通ルールも知りません。そのため自転車で一般道を走るときには対自動車、そして対歩行者への安全走行は標識がない場所では個人のモラルで判断という部分も多いでしょう。

片手に飲食物を持ったり、携帯電話の使用、また子供を乗せる場合の安全ルール等も案外危険のリスクを忘れていたり、気づいていないこともあるはずです。そこで自転車に乗った規律の判断をできる人が実地で指導する機会はこの狭い道の多い日本には必要でしょう。

BEEMSの登録人数は多くはないようですが、草の根運動的に今後もその爽やかな姿を見せていただきたいものです。

リアルタイムの情報発信

注意を促す情報は数字が新しければより関心度が高まります。警視庁は「交通事故発生マップ」と題して東京都の交通事故に関する10項目の情報をリアルタイムで一般に公開しています。これは警視庁交通部が地理情報システム(GIS)から作成した身近な交通事故の発生状況を視覚的に分かりやすく表してあるマップです。

週1回更新され、事故発生地点に印があったり事故発生の密度が色分けして見られます。一般道路の事故状況別マップや先週の死亡事故発生地点など実際に起こっている現実を知らせ、また意識させる有効な手段ですね。

警視庁の交通事故関連の組織

警視庁には実際どのような部署があるのか、あまり聞いたことがない方も多いでしょう。子供向けに開催される「交通安全イベント」等地域住民と接する機会が多いのが交通総務課です。総務というと一般の会社では対社員の仕事というイメージもありますが、警視庁では違うようですね。

よく聞く白バイやパトカーのいわゆる交通機動隊を運用する課もここに所属しているそうです。交通違反者に対する取締りを担うのは交通執行課という部署があります。飲酒運転について飲酒検問を行っているのもこの部署です。

そのほか暴走族や駐車取締りなど車を運転する人には身近な部署ですね。その他に世田谷区喜多見にある白バイ訓練所もこの部署の管轄です。実際に交通事故が発生した際に捜査を行うのが交通捜査課です。過失責任についてや事故の原因などの捜査の他に、交通違反についての通告も行います。

道路の標識の管理やマラソン大会などのイベント開催時の道路使用許可などは交通規制課の管轄です。また、ニュースや情報番組で時折耳にする交通管制センター。これは交通管制課内の部署です。地域の年齢や人口の変遷などの統計を元に都市の情勢の変化を読み取り、より有効な交通ネットワークの形成を図っているのが都市交通対策課です。

都市整備計画を見たり、諸々の数字を元に交通需要の予測をしたりと判断材料が重要なようです。放置駐車の対応をする駐車対策課や運転免許本部はかなり身近な部署かもしれません。交通安全は今日の市民の日常生活と密接に関わっています。

警察法には各警察本部には必ず「交通部」を配置することが定められているそうです。また初任警察官はいわゆる「外勤」で実務経験を積むことが義務付けられているそうです。こうしてみると交通関係は警視庁内は勿論全国で勤務する警察官が皆必ず関わっている、関わったことがある重要な位置づけといえるでしょう。

日々起こる交通事故の件数を減らす為に多大な努力を続けていることになります。

子供たちに分かりやすく

小さい頃から交通安全の意識を養っていくことはとても大切です。子供向けに情報発信するにあたり「警視庁」と「けいしちょう」と記して直接呼びかける形で自転車安全教室の案内を出しています。15歳以上向けと小中学生の方向けの2バージョンで自転車の交通ルールを説明しています。

クイズ形式や簡単なチェックリストにしたりまたクイズの合格証を発行したりと様々な方法でアプローチしているのが分かります。親の指導も大切ですが具体的にどういった危険が考えられるのかを理解する必要があります。

歩行者の立場、又は自転車に乗っている人、そして自転車に乗っている人の立場からの危険予測などを映像で紹介、家族一緒に参加することも促しています。

高齢者の交通事故防止に向けて

実際に発生した交通事故の事例を示した上で交通事故防止アドバイスを呼びかけています。高齢者の信号を守ることへの呼びかけや、左右の確認など交通標識や図と併せた案内を掲載しています。また警視庁から安全運転の管理や指導を行う立場の人に向けての情報発信も行っています。

例えば2018年11月7日開催の自動車安全運転シンポジウム2018。自動車安全運転センターが主催で警察庁後援のこのイベントは幅広い参加者を呼びかけ参加料は無料です。

この日のテーマは「高齢運転者のための自動運転技術の活用方策」で、大学の教授らによる講演や、国土省・警察庁の専門家による講演やパネルディスカッションで構成されています。

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世界一安全な都市東京の警視庁の持続的な活動

高齢化社会に既に突入している日本では交通事故に関しても常に時代の流れに対応していかなければならないでしょう。それに加え、東京都は大きなイベントが開催されたり、何かと国際的な注目も受ける機会が多いとなると警視庁の役割も重大です。

携帯電話、薬物、長時間労働等も交通事故に関連する問題も多々あるようです。これからも交通事故が減り続けるよう様々な角度からのアプローチを警視庁が粘り強く発信を続けていっていただきたいものです。